JPL給与台帳：入力と設定の仕様

毎月は勤怠の実績を入力し、金額はシステムが計算します。青い欄が入力、灰色が自動計算です。正本「10_賃金台帳_ドライバー」「11_賃金台帳_社員」の入力と計算の区別を画面へ反映しています。正本自体は編集していません。

毎月の給与台帳

時間は「2:30」＝2時間30分、「2」＝2時間、「2.5」＝2.5時間です。分を小数へ計算し直す必要はありません。税金・保険料・乗務手当・割増単価・総支給・控除合計・手取額の手計算は不要です。

日別の乗務・研修残業

「日付・勤務区分（乗務／回送等／研修）・その日の残業時間」を日報から入力します。登録順にかかわらず日付順に累計し、月60時間の境界を自動分割します。「日別の合計を台帳へ反映」で月次残業時間も集計できます。

乗務手当は最低保証ではなく日額上限7,000円のため、月次残業合計だけでは乗務手当と追給の内訳を特定できません。乗務日は残業0時間でも登録し、回送や研修の残業も含めた月全体の内訳を使います。乗務日数は自動集計します。日別合計と台帳が違う場合は計算前にエラーを出します。

始業・終業からの法定時間外の自動判定・配車連携は未接続です。現在の入力元は確認済み勤怠表です。同日に通常勤務と研修が混在する日や既払通常賃金の調整は、給与担当による別途確認が必要です。

会社で登録する設定

残業単価の計算基準

旧画面の「年間勤務カレンダー」は、実際には残業単価の分母を登録する画面でした。名称と入力方法を改めました。

この設定は「毎月20日・基本給224,000円固定」という意味ではありません。通常基本給は毎月の実績日数で変わります。月額の算入手当を残業単価へ換算するために使います。年間換算は互換性のための保存値であり、日別の勤務予定や休日区分を生成するものではありません。

同じ営業所・職種・年に複数の異なる所定時間がある場合は、現在の共通設定で一括適用せず、個人契約ごとの扱いを確認してください。

その他の会社設定

社員ごとに初回・変更時に登録

「社員の設定」→一覧の「詳細・修正」から本人を開きます。毎月再入力する必要はありません。

月別に通知額を登録

住民税は自治体通知の「支払月」の金額を転記します。例：9月勤務分・10月支払なら10月通知額。電車通勤は給与対象月の承認済み実費を登録し、上限20,000円は自動適用。光熱費は対象月の請求実費です。通知が0円の場合は0を登録し、未登録と区別します。

訂正は履歴の「修正」から保存します。対象月に有効な最新設定を給与へ反映し、保存済み給与の過去版は変えません。社員の削除は利用停止として扱い、復元できます。

誰でも入力できる範囲

月次担当者は実績日数・時間を転記。金額の計算はシステム。給与担当者は通知・契約など事実の登録。会社にしか決められない制度や資格をシステムが推測して埋めることはしません。未確認の会社基準は確認前として表示し、正式給与の確定とは分けます。